天満宮前 家族信託相談所

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「遺言」と「家族信託」はどう違いますか?

             

【相談例】

 両親と子供2人(長男の私と姉)と私の嫁の5人家族です。先日、家族が集まったとき両親の老後のことで話し合いました。

その結果、私たち夫婦が両親と同居していることでもあり、引き続き両親の面倒をみるかわりに、自宅は私が相続するということになりました。

しかし、姉は以前から父にうまく取り入ってその都度援助を受けてきた事実があり、約束を守ってくれるかどうか心配です。

父を嫌な気持にさせず、姉弟間で無用なトラブルを起こさず、私も安心できるようないい方法はありませんか?


遺言に関して

  • 法定分どおりに相続させたくない場合は、通常は、遺言を書くことになりますが、子供から親に「遺言を書いておいてほしい」とはなかなか言いにくいものです。なかには「ワシが死ぬのを待ってるのか!」と怒鳴られて、親子がギクシャクしてしまうケースさえあります。
  • たとえ遺言を書いたとしても遺言は何度でも書き換えができ、最新の日付のものが優先されます。もしお父さんが「認知症」にでもなったときに誰かが都合のいい遺言を書かせてしまうこともありえます。

 

遺言の代わりに「家族信託」を活用すると…

  • 家族信託には、遺言の代用機能があります。「遺言代用信託」といいます。
  • 通常の遺言は、自分の死亡時の財産を誰に相続させるかを遺言に書きますが、家族信託の場合は信託契約で生前の介護については息子さんに託し、死亡後の財産は「残余財産の帰属先」として息子さんを定めておけば、生前の介護についての心配と資産の相続の両方が解決できます。
  • 「遺言を書いて」とお父さんに言うことに比べたら「家族信託の契約をしない?」と提案する方がハードルが下がるのではないでしょうか。

税金に関して

  • 遺言を書いて相続をする場合と税金面では異なりません。
  • 家族信託を設定すると登記上の自宅の所有者は息子さんになりますが、税法上は引き続きお父さんの所有という考え方になり家族信託の設定時の課税はありません。
  • お父さんの死亡時に残余財産の帰属者である息子さんは相続した場合と同様に相続税の対象になります。
  • 相続税の「小規模宅地等の減額特例」も通常の相続と同様に適用されます。