天満宮前 家族信託相談所

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 会社の代替わりを可能にする「自社株信託」とは

             

【相談例】 

私は製造業の会社を経営しています。今年70歳になりました。

長男が専務として会社に入っており、将来は長男に会社を継いでもらいたいと思っています。

最近、会社の株を含めた相続対策について、税理士の先生や金融機関からいろいろと言われるようになりました。

取引先からも「代替わりのことは考えていますか?」と聞かれることがあります。

会社の代替わりには、さまざまな方法があるようですがよくわかりません。

どのように進めたらよいでしょうか?


家族信託以外での方法で自社株を後継者に渡すには…

※自社株を後継者に渡す方法は、下記の3つがありますが、それぞれに問題があり整理しますと。

  1. 生前贈与…一度に贈与すれば多額の贈与税がかかります。少しづつ贈与すると年数がかかります。
  2. 譲渡…後継者に多額の資金が必要になります。また先代に多額の譲渡所得税がかかることがあります。
  3. 遺言…先代が死亡してからのことであり、認知症対策にはなりません。

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家族信託(自社株信託)にした場合

≪自社株を後継者に信託するとは…≫

  • 議決権は後継者に移り、会社の実権は後継者が握りますが、先代には「指図権」を残し会社の運営に係わることができます。
  • 株式の贈与税はかかりません。
  • 先代は、受益権(配当をもらう権利)を持つことになります。
  • 先代が認知症や脳卒中などで経営に関与できなくなっても株は後継者に渡っていますから会社経営には問題はありません。

≪相続が発生すると…≫

  • 受益権を相続することとなります。株価は、その時点での株価で評価します。
  • 家族信託なら、更に長男の次の後継者も指定できます。これは遺言ではできないことです。

≪後継者が不適格なら…≫

  • 後継者が不適格あるいは本人が会社を継ぎたくなくなった等の場合は、先代の判断力があるうちは、先代一人の判断で信託は解約できます。
  • 後継者を見守りながら、事業」が引き継げるということです。