天満宮前 家族信託相談所

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    成年後見制度と家族信託はどう違いますか?

             

【相談例】

 母と子供2人(私と兄)の3人家族です。父はすでに亡くなっています。今日は、母のことで相談があります。

今まで、母の生活費や治療費等は、その都度私が母に同伴し、母の預金口座から引き出していました。

ところが先日、母が認知症で施設に入ってしまい、母は銀行へ行けなくなり私ひとりで預金の引き出しに行きました。その時、窓口で「お母さんに成年後見人をつけないとお金を引き出すことはできません」と言われました。

成年後見人とはどのようなことをする人なのでしょうか?成年後見人をつけるにはどうすればよいのでしょうか?


認知症等で判断力が低下または無くなると独りで「法律行為」ができなくなります。

  • 「法律行為」とは、契約の締結、遺産分割協議への参加、贈与等、議決権の行使、預金の引き出し等です。

法律行為をするためには「成年後見制度」を利用する必要があります。

  • 成年後見制度とは、判断力がない人(成年被後見人)のために、家庭裁判所が選任した成年後見人が代理で法律行為を行います。
  • 成年後見制度の目的は「被後見人の財産の保護」です。よって被後見人の利益になることしかできません。
  • 例えば、次のような法律行為が被後見人の単独ではできないか、または制限があります。
  1. ​銀行預金の払い出し
  2. 所有土地に賃貸アパートを建設する…相続税対策ができなくなります。
  3. 孫に入学祝いや学費等をあげる…毎年1回、家庭裁判所に財産の報告義務があります。
  4. 老人ホームへの入所資金を捻出するために自宅を売却したい…家庭裁判所の許可が必要になります。

元気なうちに、家族信託を活用するとどうなるでしょう。

  • 信託契約で信託に入れる財産を特定し、その管理・運用・処分を信頼する身内(受託者)に託します。よって、成年後見制度で例示した4つのケースでも受託者の判断でできるようになります。
  • 信託開始後に認知症が発症した場合でも信託契約は、成年後見制度に優先しますので、財産管理に支障はありません。
  • そうは言っても、受託者が勝手なことをしないか心配という場合、信託契約に「信託監督人」を定めておけば受給者を監督してもらうこともできます。
  • また、信託は契約書に、本人(委任者)が亡くなった場合の信託財産の相続人と相続分を盛り込むことで「遺言」を兼ねることができます。​

超高齢化社会!
万が一、認知症になった場合に備え、判断力が衰える前に信託の活用を検討する。ということが当たり前となる時代が来るかもしれません。