天満宮前 家族信託相談所

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    【Q14】成年後見制度と家族信託はどう違いますか?

             

■成年後見人と家族信託の比較

《法定後見人》

①権限と仕事…❶財産管理 ❷法律行為の代理(同意・取消) ❸身上監護

②財産の処分…原則は財産の維持。よって不動産の売却等財産の減少になる行為は不可。

③法律行為の同意・取消権…悪質な訪問業者等の契約の取消権がある。

④本人の死亡後…本人の死亡により後見業務は終了する。相続財産を相続人に引き継ぐまでが仕事。

⑤監督機関…家庭裁判所に報告義務あり。

⑥費用…資産額による(月/2~6万円)。遺産分割協議への参加とうは別途「付加報酬」あり。

⑦その他…法定後見人は生存する限りやめられない。

《任意後見人》

③法律行為の同意・取消…取消権はない。

⑤監督機関…必ず「任意後見監督人」が付き報告義務あり。

※③⑤以外は法定後見人と同じ

《家族信託の受託者》

①権限と仕事…信託財産の管理・処分

②財産の処分…信託契約の範囲内で自由にお処分・運用可能。

③法律行為の同意・取消権…ない。

④本人の死亡後…預金口座の凍結を回避でき、委託者兼受託者が死亡しても信託が終了しない設計にすれば、受託者の管理下でスムーズな資産承継が可能。

⑤監督機関…必須の監督機関はない。「信託監督人等」の監督人を任意に設定することは可能。

⑥費用…コンサルティイグ料として初期の相談から信託実行まで資産額により0.03%~0.1%(登記費用・公正証書の費用等公的費用は別途)

 

※成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」とがあります。「法定後見」はすでに判断能力が万全ではなくなった人が利用する仕組みで、候補者を立てることはできますが、最終的には家庭裁判所が決定します。原則として推定相続人から反対意見が出ると候補者は就任できません。一方将来に備えて元気なうちから託したい相手と契約しておくのが「任意後見」です。公正証書での作成が必要と厳格さが求められますが、託したい相手がほぼ確実に就任できるメリットがあります。ただ、資産額が一定額以上の場合は、家庭裁判所は「後見監督人」という法律の専門家が選任されます。