天満宮前 家族信託相談所

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事例14

    

       自己信託で中小企業の円滑な事業承継を試みるケース

             

甲社の創業者である代表取締役Xは、自社株(未上場会社)を100%保有するオーナー社長です。
子供は、長男A、二男B、長女Cの3名ですが、後継者としては二男Bを考えています。
今期の会社の業績は悪く、純資産がマイナスですが、来期以降は業績の回復が見込まれます。
そこで、今のうちに自社株を後継者として会社に入っている専務取締役の二男Bに生前贈与しておき、円滑な事業承継を図りたいと考えています。
ただし、まだ引退するつもりはないので、代表権も経営権も当分はXの手元に残しておきたいという希望があります。

解決策

Xは、公正証書による書面で甲社株式すべてを信託財産とする自己信託を設定します。
その内容は、受託者をX自身(つまり委託者=受託者)、受益者を二男Bとします。
Xは、受託者として引き続き甲社株の議決権を行使できるので、実質的に甲社の経営権を残したまま、株式を後継者である二男Bに贈与しておくことができます。
Xの死亡により信託は終了するように定め、X死亡の際には、確定的に二男Bが甲社株式を取得し、議決権を行使(経営権を掌握)できるようになります。

ポイント

自己信託の設定により、甲社株式は二男Bの資産となり、株主名簿にもその旨記載されますが、依然としてXの管理下に置くことができます。
これにより税務上は、Xから受益者である二男Bに甲社株式が贈与されたものとみなされ、贈与税の課税対象となります。
しかし、今期の業績不振により甲社の株価評価に値が付かなければ(純資産価額方式による時価ベースで純資産がマイナスであれば)、贈与税は課税されずに後継者に株式の承継ができることになります。